アメリカでは、年収約1,100万円未満の世帯が新車販売に占める割合はわずか26%で、2019年の37%から大幅に減少しています。一方、年収約2,300万円以上の世帯は40%以上に増加しているのです。これは新車購買で中流階級が消えゆく現象です。
この状況のなかで、新車の平均価格は800万円近くとなり、約300万円以下の最後の車である日産ヴァーサは12月に生産中止となり、低価格の選択肢は完全に消滅しています。
調査では、史上初めて、新車購入ローンを組むアメリカ人の5人に1人以上が、月々の支払額が約15万円を超えています。これは、自動車の所有が昨今、家計をいかに圧迫しているかを浮き彫りにしています。
2025年第4四半期には、ローンを組んだ新車購入のうち、月々の支払額が4桁を超える割合が過去最高の20.3%に達し、前年同期の18.9%から増加しました。平均月々の支払額は過去最高の約11万円に達し、典型的なローン額は670万円に上昇しました。アメリカ人のローンへの依存度がさらに高まっています。
トランプ政権はローン優遇政策をうちだしていますが、約150万円の控除を全額受けるには、購入者は約1,700万円のローンが必要となり、購入価格は約２千万円になります。専門家は、このようなローンは市場のわずか1%を占めるに過ぎないので有効な政策とはいえないといいます。しかも、中古車とリース車は対象外なのです。
こうした値上げの積み重ねにより、自動車の総所有コストは多くの中低所得世帯にとって手の届かないものとなってきているのが、アメリカの自動車市場です。
