アメリカのショッピングモールでは、万引き対策ドローンの試験運用が行われています。
セキュリティシステムが万引きを検知すると、ドローンは自動的ショッピングモール屋上を離陸しモールから立ち去る万引きを追いかけ、ドローンは駐車場を横切って彼らを追跡し、車のナンバープレートを記録し、その一部始終を警備員と警察にライブ送信するのです
このFlock Safety社ドローンは、悪名高いトランプの米国移民局ICEによって人物追跡に利用されていたことが明らかになりました。またテキサス州では、ある捜査官がこのシステムを利用して、州で違法とされている自己中絶をした女性を全国的に捜索しています
これまでは公的機関のみの利用でしたが、民間の万引き対策に使われようとしています
万引きの数字は驚異的です。2023年のCrime&Tech調査によると、イタリアでは小売業の損失は約１兆２千億円に達し、これは国民一人当たり約２万円に相当します。イタリア企業の82%が、前年と比較して万引き事件が増加したと報告しています。ドイツでは、2024年の損失は約９千億円近くに達しました。
監視インフラは拡大を続けています。道路建設に似ています。一度道路ができれば、交通は後からついてくるのです。
万引きの経済損失は大きいものの、人々は超監視社会への移行を容認する覚悟はできているのでしょうか？
アメリカの人権団体は警告しています
