カマラ・ハリス氏は米国の法人税率を現在の21%から35%に引き上げたいと考えています。マスコミではこのことはIT企業によって不利益だと報じています
しかしハリス支持のLinkedIn(世界最大級のビジネス特化型SNS)創業者は「IT企業は不利益とは考えていません。むしろトランプの関税強化や貿易戦争が企業にとって不利益です。アメリカ国民の税率を2%引き下げるよりも、安定と制度や法の支配を実際に確立しようとすることのほうが重要です」とウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで答えています
たとえドナルド・トランプ氏が次の選挙で勝利したとしても、テクノロジー業界は回復できるほどの回復力があるとIT業界は考えています。
シリコンバレーの創業者や起業家の多くは「我々に必要なのは、経済におけるスタートアップ企業の独自の役割、移民の素晴らしい才能、公共部門における継続的な研究の必要性、人工知能(AI)や先進技術、製造業をリードする必要性、そして世界のパートナーと思慮深く連携できる人物を信じてくれる大統領だ。」 と言います
トランプ支持のIT大企業は、Xのイーロンマスクやウクライナ戦争データ分析のPalantir がいます
これはハリス支持にChatGPTのOpenAIがいるからだと言われています
AI市場競争はアメリカ大統領選挙で過熱しています