アメリカテック情報MITtechnologyreview3/17
アメリカの警察ではドローンの導入が急速に進んでいます
警察署へのドローンの配備は米国では新しいものではない。現在では、全米各地の1500を超える警察署がドローンを活用しています
警察官の代わりに、事件現場に最初に到着するケースもありますが、個人のプライバシーの議論は置き去りにされたままだが、10年前とは市民の意識も変化しているようです。
カリフォルニア州Chula Vista市では警察のドローンが日常化しており、1日10時間毎日市内の4つの拠点からドローンを飛ばしています。
容疑者が潜んでいる民家に警察官が立ち入る際には、「UAS（Unmanned Aerial Systems：無人航空システム）を派遣してください」と無線で依頼すれば、警察が保有する29機のUAS、つまりドローンのうちの1機がまもなく上空に到着する仕組みです。
地図上でポイントしてクリックするだけで、ドローンをリモートで簡単に派遣できることに懸念が生じています。
ドローンを出動させることで万引きの容疑者も上空から密かに追跡できるようになっているという。
警察が慎重に動かなければならない事案では、ほぼ常にドローンを使用している。飛行高度は、現場のおよそ60〜120メートル上空だ。ほとんどの人は、その存在に気づかないでしょう
一方で、警察はドローンの導入を急ぎ過ぎているのではないか、と主張する人も多い。監視ツールとして、そして第一出動部隊としてドローンを導入すれば、警察業務が根幹的に変わっていくことになる。それも、プライバシー規制、有効な用途、そしてドローン技術の限界について、十分な情報に基づいた公の議論がないままです
しかも、ドローンによって犯罪を減らせることを示す第三者による研究を提示できた者はいません。また、ドローン技術を使うことによって初めて、逮捕や有罪判決につながった事件の件数を挙げられる者もいません。
「コミュニティの人々は、どの画像がキャプチャされ、どのように映像が保持され、誰がアクセスできるかを認識していません」
情報公開を拒否している警察は、映像を公開するためにテープにキャプチャされた市民のプライバシーを侵害するだろうと彼に言いすが、そもそも映像をキャプチャすることが違反である可能性があることを意味しています。
