コストコは、最高裁判所がトランプ関税が違法と判断した場合、トランプ政権を相手取って既に支払った関税の返還を求める訴訟を起こしました
コストコは、訴状の中で、ドナルド・トランプ大統領が「相互」関税と呼ぶものを課した大統領令の結果として、同法に基づき支払われたすべての関税の「全額返還」を求めていると述べています。
トランプ政権は、関税に対しての異議申し立てを12月15日以降は受け付けないとしているため、コストコは今回の行動をとったそうです
コストコが提起した訴訟は、関税を設定する権限は大統領ではなく議会にあり、トランプ大統領は新たな関税を設定するにあたり、国際緊急経済権限法（IEEPA）で認められた権限を超えたと主張しています。
