アメリカ政府は、アメリカの学校を悩ませているランサムウェア攻撃に関する初のサイバーセキュリティ「サミット」を開催しました
教師でもあるバイデン大統領夫人は集会で「子供たちの将来を守りたいなら、個人情報を守らなければならない」と語りました
政府の国家安全保障サイバー担当によると「昨年度、アリゾナ州、カリフォルニア州、ワシントン州、マサチューセッツ州、ウェストバージニア州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ミシガン州の学校はすべて大規模なサイバー攻撃の被害を受けた」との発表がありました
また、連邦監視機関である政府会計検査局の2022年10月の報告書によると、2020年だけで120万人以上の学生が影響を受け、学習の損失は3日から3週間に及んだといいます。
サミットで発表された対策の中には、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が幼稚園から高校までのセクター向けにカスタマイズされたセキュリティ評価を強化する一方、アマゾン ウェブ サービス、グーグル、クラウドフレアなどのテクノロジープロバイダーが助成金やその他の支援を提供するというものがあります。
「我々はテロリストとは交渉しない。私たちは身代金を支払わなかったのです。」身代金を支払ったからといって、盗まれたデータが最終的にハッカーによって ID 盗難、詐欺、その他の犯罪に使用されるダークウェブ フォーラムに流出しないという保証はないと FBI が告げたことに言及しています。
計画では、学校や図書館のサイバー防御を強化するために3年間で約300億円が利用可能となりますが、これで対策が充分とはいえません。
その理由は、学区がフルタイムのサイバーセキュリティスタッフを見つけることに消極的であることです。
