国連の機密報告書によると、北朝鮮は過去1年間、核弾道ミサイルプログラムの開発を続けており、暗号通貨交換へのサイバー攻撃は北朝鮮にとって重要な収入源になっています。
2006年以来、北朝鮮に対する、国連制裁は核および弾道ミサイル計画への資金提供を目標としています。
北朝鮮にとって「特に暗号通貨資産に対するサイバー攻撃は依然として重要な収入源であり」、北朝鮮のハッカーが引き続き金融機関、暗号通貨会社、取引所を標的にしています。
「加盟国によると、北朝鮮のサイバーアクターは、北米、ヨーロッパ、アジアの少なくとも3つの暗号通貨取引所から2020年から2021年半ばの間に約60億円を盗んだ」と報告書は述べています。
また国連は、北朝鮮が昨年5億円相当のデジタル資産を抽出した暗号通貨プラットフォームに対して少なくとも7回の攻撃を開始したと述べたサイバーセキュリティ会社Chainalysisによる先月のレポートを引用しました。
