中国の会社TikTokに対する、動画共有アプリのプライバシーとセキュリティに対する懸念が高まる中、オーストラリアは連邦政府の端末からTikTokを禁止した最新の国となりました。
オーストラリアといわゆる「ファイブ・アイズ（オーストラリア、ニュージランド、アメリカ、カナダ、イギリスの情報同盟）」はここ数週間でTikTokに対して同様の措置を講じます。
これは、TikTokアプリがダウンロードされる際、特に政府の端末に機密情報が漏洩する可能性があると懸念しているからです
TikTokは他のソーシャルメディア企業よりも多くのユーザーデータを収集しているという非難に異議を唱え、禁止措置は「基本的な誤報」であり、これらは「審議も証拠もなしに」決定されたと述べています。
・オーストラリアは2023年4月4日、安全上の懸念を理由に、連邦政府が所有するすべてのデバイスからTikTokを禁止しました。
・エストニアは、国家が公務員に支給するスマートフォンからTikTokが禁止されます。
・イギリスは、政府公式端末でのアプリの即時禁止を発表しました。
・EUの3大機関である欧州議会、欧州委員会、EU理事会はいずれもサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、職員の端末でのTikTokの使用を禁止しました、
・フランス政府は250万人の公務員の仕事用電話へのTikTok、Netflix、Instagramなどの「娯楽」アプリケーションのインストールと使用を禁止しました。
・オランダは、TikTokの名前は明らかにしていませんが、政府が配布する携帯電話で「オランダまたはオランダの利益を狙った攻撃的なサイバープログラムを実施している国」のすべてのアプリの使用を禁止しました。
・ノルウェーは、公務員のTiktokを仕事用端末に使用することを禁止しました。
・インドは2020年、プライバシーとセキュリティー上の懸念を理由に、TikTokのほか、メッセージングアプリのWeChatを含む他の数十の中国製アプリの禁止を課した。
・台湾は2022年12月に公共部門によるTikTokの使用禁止措置を課しました。
・アフガニスタンのタリバン指導部は、若者を「誤解」から守ることを理由に、2022年にTikTokとゲームPUBGを禁止した。
