中国のサイバースペース規制当局は、虚偽情報、不法暴利行為、国家公務員へのなりすましなどの「明らかな問題」に対する２カ月にわたる捜査の結果、ソーシャルメディア投稿１４０万件が削除されたと発表しました。
中国政府の言うセルフメディアとは、ニュースや情報を公開するが、政府が運営するものではないアカウントを広く指します。中国には民間が自由に情報発信できません。
2021年以来、中国はサイバー空間を「浄化」し、当局による管理を容易にするために、数十億のソーシャルメディアアカウントを標的にしてきました。
今回の取り締まりでは、WeChat、Douyin、Weiboなどの中国の人気ソーシャルメディアアプリのアカウントがターゲットとなりました。
最新の調査では「中国赤軍司令部」、「中国対テロ部隊」、「戦略ミサイル部隊」などの名前の偽造軍事アカウント約1万3000件が標的になったと発表しています。
約18万7,000人がニュースメディア企業になりすましたとして処罰され、43万人以上が関連する専門資格を持たずに無許可で専門的なアドバイスや教育サービスを提供したとされています。
約4万5000件のアカウントが「話題の問題の誇大広告、影響力の追求、違法な収益化」を理由に閉鎖されています。
