新たな調査によると、ファクトチェッカーによって偽コンテンツとして10回以上指摘されたFacebookページは、アカウント停止後も含め、依然としてコンテンツから収益を得ていることが明らかになりました
テクノロジー政策に関する非営利団体であるWhat to Fixと、ボスニアのファクトチェック組織であるRaskrinkavanjeは、Metaのファクトチェックパートナーの1つによって10回以上偽コンテンツを配信していると指摘されたボスニアの290以上のFacebookページを分析しました。
これら問題のアカウントのうち、3分の1は、Metaが様々な収益源を招待制の単一プログラムに統合した2024年以前に、複数の収益化チャネルに登録することができたのです。
今回の調査結果では、メタが偽情報を繰り返し発信する者を収益化停止するという公約を果たす能力について不十分であるという、重要な疑問を投げかけるもです
Metaが、収益化ポリシーに繰り返し違反していることを正確に特定していたにもかかわらず、制限対象となった行為者がFacebook上でコンテンツを収益化し続けることを容認していた可能性を示唆しています
調査によると、そのうち84%は収益化へのアクセスを回復できたことが分かっています。
