ギャラップ社の最新世論調査によると、アメリカにおける同性婚や同性カップルへの支持は、20年以上にわたって着実に増加してきましたが、トランプ政権になってから横ばい状態となっています。
理由はトランプ政権支持政党である共和党支持者の間では減少傾向が続いているからです。
調査では、今回アメリカの成人の約65％が同性婚は合法であるべきだと考えていますが、これは2022年と2023年の71％からわずかに減少しているのです。
変化の大部分は、共和党員の間での同性愛への容認度の低下によるものです。
しかし、共和党員の37％が同性婚を法的に有効とすべきだと答えており、35％が同性愛関係を「道徳的に容認できる」と答えている のです
同性婚は、 2015年の最高裁判決以来、アメリカでは全国的に認められています。この判決は、裁判所の判決や州法によってほとんどの州で同性婚が認められてきた12年間の流れです。昨年までに同性婚をしたカップルは80万人を超えています。
しかし、反発は止むことなく続いています。昨年には、2015年の判決を覆すよう求める声が最高裁判所に上がりました。
トランスジェンダーの人々の権利は、この10年間、政治的に大きな争点となってきましたが、ギャラップ社の最新の世論調査では、性別変更を道徳的に容認できると考えるアメリカ人は約10人に4人であり、2021年のほぼ半数から減少していることが明らかになりました。
共和党が支配する州（テキサス、フロリダなど）のほとんどは、過去5年間に、トランスジェンダーの未成年者に対する性別適合医療を禁止したり、トランスジェンダーの人々が使用できる学校のトイレを制限したり、トランスジェンダーの少女や女性が一部のスポーツ競技に参加することを禁止したりする法律を制定しています。
