トランプ大統領と不仲のAI企業Anthropic社 は、AIが現実的なビジネスに使える実験を続けています
前回は、ビジネスマスコミ大手ウォール・ストリート・ジャーナル 本社に自社のAI・Claude を搭載した自販機を、競合他社OpenAIのGPT 5.2やGoogleのGemini 3 Pro 搭載の自販機と一緒に展開したり、仮想ベンチャー企業のCEO にビジネスをさせたりの実験を行っています
今回は、アメリカでは一般的な地域密着ビジネスである、ご近所ビジネス（不用品販売、住宅情報共有、求人、落とし物・ボランティア情報）を、自社社員参加で行いました
プラットフォーム役のAIと社員それぞれの仮想ビジネス参加AIとのやり取りが行われました
この実験は、人間が直接会って取引する必要がなくなる未来、Facebook Marketplaceでの低価格オファーに対処することから解放される可能性のあるAI制御経済、あるいはこの概念を極端に推し進めれば、AIボットが私たちの代わりに株式市場や予測市場で賭けを行うようになる未来を示唆しています。
結果は、控えめに言っても、微妙なものだったそうです
AIは500点以上の仮想ビジネス参加AIからの出品商品について186件の取引を成立させ、AIは特に有利な取引を成立させるのに苦労したそうです
特に不可解な結果として、実験参加者のうち1人は、既に所有していたものと全く同じスノーボードを手に入れることになった り、「ちょうど19個」のピンポン玉が欲しいといたり、AIの自分に 1000円以下でいいのでご褒美が欲しい、と言ったりしました
Anthropic社は将来のAI導入によって「市場における摩擦を軽減し、ひいては貿易による利益を増やす」可能性を示唆しているといいます
ちなみに前の実験では、仮想ベンチャー企業のCEO 役のAIは、1000ドル約15万円を与えられたAIは、PlayStation 5、数本のワイン、そして生きた熱帯魚を注文してしまい、結果的に財政破綻に陥っています。 自販機AIは、他社 自販機AIと競合して価格を固定するためのカルテルまで結成しました
