先週公表された決算報告書によると、セブン-イレブンのアメリカ運営会社は2026会計年度に645店舗を閉鎖する計画であり、同時期に新規開店を予定している205店舗を上回るペースとなっています。
親会社であるセブン＆アイホールディングスは、これらの閉店には「安売りガソリンスタンド併設店への転換も含まれる」と述べている。財務書類によると、セブン-イレブンは近年、アメリカで安売りガソリンスタンド併設店を続々と新規オープンしており、2025年12月時点で900店舗以上になっています。
今回の店舗削減は、物価上昇が世界中の消費者を苦しめている中で行われました。アメリカとイスラエルによるイランとの戦争は特にエネルギー市場を揺るがし、アメリカのドライバー達は現在、ガソリン価格の高騰に直面しています。
セブン＆アイは4月9日の報告書で、特にアメリカでは「全体の経済は堅調に推移しているものの、個人消費は2025会計年度に向けて悪化し始めており、特に低所得世帯ではインフレが支出を圧迫し続けている」と指摘しています。
アメリカのセブン-イレブンは事業の強化を目的とした包括的な変革計画を発表しています。その目標の一つとして、セブン＆アイは生鮮食品の品揃えを拡充し、「7NOW」デリバリーサービスを拡大すると表明しています。
