イランは、軍事力ではアメリカに対抗できないことを知っているので、サイバー攻撃を激化させています
イラン国民の99％に対してインターネットへのアクセスを遮断しているにもかかわらず、イランのサイバー犯罪対策には影響が出ていないといわれています。
サイバーセキュリティ専門家は、イランやこの状況を利用しようとするグループによるサイバー攻撃の可能性が増加すると警告しています。
アメリカの医療技術企業大手Stryker社（売上３兆６千億円）が、Handalaと名乗るグループによるサイバー攻撃を受けました。
数日後、Handalaはアメリカ政府のコンピューターに侵入したと発表し、アメリカ海軍の高官とされる人物の名前、写真、役職を公開したのです。
イランのサイバー活動のもう一つの例は、2月にイラン各地で反体制デモが勢いを増し始めた際に明らかになりました。
専門家は、イランでの抗議活動を支持する海外の人々を標的としたCrescent Harvestと呼ばれるマルウェアについて警告を発しました
アメリカ在住のイラン人データサイエンティストの証言では「彼らには優秀で献身的な科学者やエンジニアがたくさんいて、非常に有能な人材です」「彼らはアメリカ軍に直接対抗できないことを知っているので、生き残ることを最優先にしたシステムを構築しています。」過去10年間、イランの支配者たちは、国内外で恐怖を煽る手段として、悪質なサイバー活動を強化してきたと説明しました
イラン政権は二重構造のインターネットを作り出しました。忠誠心のある者や『国民の声を伝える』プロパガンダ活動家には検閲なしでアクセスできる一方、一般市民はVPNが機能せず、インターネットにつながらない状況がつづいています
