トランプ大統領は、クレジットカードの金利上限を10％にすることを提案しました。これに対し、最もトランプ大統領を政治的に支持しているアメリカの下院議長（共和党）が、大統領の考えは「十分に検討されていない」と発言しました。
下院議長は1/13の発言で、議員らにこの案について「検討」し「調査」すべきだと述べました。下院議長は、クレジットカードの金利上限は金融機関の融資引き下げや融資限度額の大幅な削減など、「負の二次的影響」をもたらす可能性があると強調しました。
「大統領がおそらく考えていなかったことの一つは、金利を10％に引き下げると、クレジットカード会社が融資を停止してしまうという問題が起こるということだ」と下院議長は理由を説明しました。
さらに、下院議長は、全国的なクレジットカード金利上限導入には国会議会の法案可決が必要であり、大統領の提案には懐疑的な見方が多いと説明しました
アメリカの消費における好景気は、消費者のクレジットカードやその類の各種ウオレット（日本ならPayPayなどのカード決済）を大幅に利用することで支えられている、という見解です
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トランプ政権は2024年の大統領選勝利の重要な要素である生活費削減計画を主目的にしていたのですが、クレジットカードの年利は高止まりしていて、過去最高水準（バイデン政権時代を上回る）で推移しています
銀行は融資枠を削減し、カード事業の運営方法を見直す必要があるだろうし、「消費者にとって非常に悪い」だけでなく「経済にとっても非常に悪い」と警告しています
