アメリカ連邦政は、食料援助給付を11月1日には支給しないと発表しました。政府閉鎖が長引くとの理由からですが、アメリカの低所得家庭にとってのリスクは高まっています。
アメリカ人の約8人に1人が食料品の購入に役立っているこの食品給付金制度は約７千億円超の事業です
給付金停止は、アメリカ議会の行き詰まりの影響をより広範なアメリカ国民、特に最も支援を必要としている人々に拡大させることになります。
民主党議員らは政権に来月の給付金の大半を予備費で賄うよう要請しましたが、政権は適応できないと解答しています。
