ヨーロッパでは、公共の場でのライブ顔認識は禁止されていますが、イギリスでは多くの企業が法的認証の無い顔認証で、容疑者データベースが作られています
スーパーの様な民間企業は、顔認識ソフトウェア「Facewatch」などを使って万引き盗難容疑者を特定し被害防止に使っています
Facewatch を備えた監視カメラは入店者のスナップショットを撮り、それをデータベースと比較します。人物がデータベースに一致する場合、その人物がドアを通過してから 6 秒以内に警告が送信されます。この写真データは自社のデータベースに蓄積されます。容疑者は入店を許可されません。
心配しているのは規制の欠如です。民間が法的根拠もなく情報共有システムを作成し利用することは、これまで容疑者は裁判にかけられｔりましたが、民間の利用拡大は有罪判決も受けずに人を罰することになります
民間の法的認証の無い顔認証が増加することは、法の支配に基づく社会という理想からどんどん遠ざかっていることになるのです
