現在のアメリカ農業は、農業が不法移民の労働に依存しています。
そのため、トランプ新大統領の大量国外追放計画は米国のGDPを最大約7%マイナスする可能性があるのです。
労働農務省によると、国内の200万人の農業労働者のほぼ半数が不法移民であり、食肉加工や酪農などの分野に従事しています。
不法移民は本質的に多くのアメリカ人労働者がやりたがらない仕事を補っており、農業において重要な役割を果たしているのが実態です
共和党の下院議員は、トランプ大統領の強制送還計画が実行されれば小さな町は「崩壊する」だろうと述べ、移民はアメリカの労働者を傷つけると主張するMAGA強硬派に対して激しい抗議の声を上げています。
経済専門家たちも、トランプ強制送還計画により全国の消費者の食料品価格が上昇し、経済成長に悪影響を与える可能性があると言っています。
農業業界が、トランプ大統領が強制送還の公約を果たすかどうか懸念するのには理由があります。2017年の大統領就任1期目、トランプ政権はミシシッピ州の鶏肉加工工場やネブラスカ州の農産物加工施設など、農業現場への強制捜査を実施しています
